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七曲署は石原都知事を追え！
コメント
税金ドロボウの都知事
やく先生お見事
こんにちは。石原知事の税金無駄遣いには僕も他県民ながらあきれています。
「こんな奴が税金を私物化するから志のある者が都庁で働けず、行き場の無い人らが他の職に集中して、それが僕の就職難にも繋がっているのだ(笑)」と言う風に。
それはともかく、12月3日号の赤旗日曜版でやく先生が書いていた4コマはとても面白い内容でした。
税金浪費に怒った都民にがけっぷちに追い詰められた石原都知事が･･･
やく先生「あっ！今度は税金で脱出ヘリをチャーターしやがった！」
あの知事ならやりかねまへんわ(笑)
「こんな奴が税金を私物化するから志のある者が都庁で働けず、行き場の無い人らが他の職に集中して、それが僕の就職難にも繋がっているのだ(笑)」と言う風に。
それはともかく、12月3日号の赤旗日曜版でやく先生が書いていた4コマはとても面白い内容でした。
税金浪費に怒った都民にがけっぷちに追い詰められた石原都知事が･･･
やく先生「あっ！今度は税金で脱出ヘリをチャーターしやがった！」
あの知事ならやりかねまへんわ(笑)
大学の先輩なのだが、嫌いな人ではある（ぉぃ）
ちなみに、氏は功績も一応にしてあるとは認めるべきではあろうと思う。
しかし、功と罪という天秤にしてみれば、評価として罪の方が大きいと言わざるをえないだろう。
個人としてブログ内で「精神分析学」的なアプローチをさせてもらっているが、彼のような政治家を希求する有権者もいる事実を鑑みて是認するしかないのだろう。実際、リコール騒動まで至らないというのは、彼の支持が現存している証明なのだと解釈するしかない。
ちなみに、個人として1番許せないのは、彼の著作「息子へ」という作品における欺瞞さなのであるが、読んでる方は少ないだろうが、簡単に言えばこうである。
「日本は父性が亡くなった、父性の復権によって旧来あった家族単位の社会秩序の再構成によって国家の安寧が計れるし、男女の秩序も安定化するだろう。父性をしっかりもつことで社会が健全化するだろう」
こんなことをいってるのだが、彼は隠し子がいる。いるだけではない。認知しているから親としての責任は取っているというのである。認知することは最低限のﾚﾍﾞﾙではないだろうか?同時に、養育費を払っているとも言うが、親らしいことをしたとも言ってないし、第一、その「息子へ」と題された著作に、隠し子については何ら触れていない。
これが石原氏の言う父性のあり方なのだろうか?と疑問に思うことが多い。列記すると枚挙の暇がないのだが、氏はダブルスタンダードなのである。その批判を彼はまっとうに受けたりしないし、メディアもそうそうとできない。（定例記者会見がそもそも氏の善意で行われているので、変な質問ができない背景がある）
まぁ、メディア露出の過激な人で、いわゆるﾀﾚﾝﾄ政治家だと個人としては認識している。実際、彼が都政としての業績として残せているのは、カラス対策と、廃ガス規制だけである。当初の公約だった映画村計画、カジノ計画などはもう残滓すらない。（ちなみに映画村計画は夕張でやろうとした）
同時にこれは辛辣な事実だが、青木都政から都の財政は一度も総合的な好転を見せていない。つまり、財政破綻状況はまったく回避できていない上に、五輪構想である。当然、五輪構想で新しいインフラ整備で箱物ができないわけでもないのだが、そもそも、8年後にｱｼﾞｱに五輪枠が来るなんてのはかなりありえない話である。これが欧州ならばまだ可能性は皆無では無いにしても、北京、東京とアジアで東アジアに連続というのは・・・という話である。
批判ばかりしてても仕方ないが、失敗に終わった事も、外形標準課税構想は地方財務という構想をブチ上げたことで評価するべきであるし、廃ガス、カラス対策などは評価にする値するだろう。そして、沖ﾉ鳥島問題では、可能な限りでの対策を講じていると評価できる。
ただ、忘れて欲しくないことがある。
三宅島問題である。現況についてはもう風化しつつあるのだがhttp://www.miyakejima.net/をみて三宅の現状を再確認してもらいたいと思う。
ちなみに、自分の知己が地域で市民活動をしているのだが、なかなか復興のメドがつかないと嘆いていることも付け加えておく
ちなみに、氏は功績も一応にしてあるとは認めるべきではあろうと思う。
しかし、功と罪という天秤にしてみれば、評価として罪の方が大きいと言わざるをえないだろう。
個人としてブログ内で「精神分析学」的なアプローチをさせてもらっているが、彼のような政治家を希求する有権者もいる事実を鑑みて是認するしかないのだろう。実際、リコール騒動まで至らないというのは、彼の支持が現存している証明なのだと解釈するしかない。
ちなみに、個人として1番許せないのは、彼の著作「息子へ」という作品における欺瞞さなのであるが、読んでる方は少ないだろうが、簡単に言えばこうである。
「日本は父性が亡くなった、父性の復権によって旧来あった家族単位の社会秩序の再構成によって国家の安寧が計れるし、男女の秩序も安定化するだろう。父性をしっかりもつことで社会が健全化するだろう」
こんなことをいってるのだが、彼は隠し子がいる。いるだけではない。認知しているから親としての責任は取っているというのである。認知することは最低限のﾚﾍﾞﾙではないだろうか?同時に、養育費を払っているとも言うが、親らしいことをしたとも言ってないし、第一、その「息子へ」と題された著作に、隠し子については何ら触れていない。
これが石原氏の言う父性のあり方なのだろうか?と疑問に思うことが多い。列記すると枚挙の暇がないのだが、氏はダブルスタンダードなのである。その批判を彼はまっとうに受けたりしないし、メディアもそうそうとできない。（定例記者会見がそもそも氏の善意で行われているので、変な質問ができない背景がある）
まぁ、メディア露出の過激な人で、いわゆるﾀﾚﾝﾄ政治家だと個人としては認識している。実際、彼が都政としての業績として残せているのは、カラス対策と、廃ガス規制だけである。当初の公約だった映画村計画、カジノ計画などはもう残滓すらない。（ちなみに映画村計画は夕張でやろうとした）
同時にこれは辛辣な事実だが、青木都政から都の財政は一度も総合的な好転を見せていない。つまり、財政破綻状況はまったく回避できていない上に、五輪構想である。当然、五輪構想で新しいインフラ整備で箱物ができないわけでもないのだが、そもそも、8年後にｱｼﾞｱに五輪枠が来るなんてのはかなりありえない話である。これが欧州ならばまだ可能性は皆無では無いにしても、北京、東京とアジアで東アジアに連続というのは・・・という話である。
批判ばかりしてても仕方ないが、失敗に終わった事も、外形標準課税構想は地方財務という構想をブチ上げたことで評価するべきであるし、廃ガス、カラス対策などは評価にする値するだろう。そして、沖ﾉ鳥島問題では、可能な限りでの対策を講じていると評価できる。
ただ、忘れて欲しくないことがある。
三宅島問題である。現況についてはもう風化しつつあるのだがhttp://www.miyakejima.net/をみて三宅の現状を再確認してもらいたいと思う。
ちなみに、自分の知己が地域で市民活動をしているのだが、なかなか復興のメドがつかないと嘆いていることも付け加えておく
最終号
「小泉改革」を中間総括する（下）
2003年７月２５日 松尾 眞
■ 政党構図の歪さと「独裁政治」の予兆
さて、前節で述べた「野党の解体」という問題をさらに明確にするには、現在の政党構図の歪さ（いびつさ）という問題をあきらかにすることが必要である。
＜政治路線の相違と政党構図の不対応＞
現在の政党構図の歪さとは、政治路線の相違と政党構図とが対応していないということである。政治路線による分類を非常に簡単化していえば、次のように言える。
・自民党小泉支持派、民主党（主流）、自由党 ── 市場原理主義、安保強化（→改憲）
・自民党反小泉派（いわゆる「抵抗勢力」）、社民党、公明党 ── 福祉国家、戦後的平和主義（→護憲）
＊ なお、公明党は「与党のうまみ」に与るために小泉の連立パートナーとなっているが、党の基本政治路線からいえば「福祉国家、戦後的平和主義」が本来的姿である。
＊ 共産党は現実の政治構図の中では、「福祉国家、戦後的平和主義」の中に入る
いま問題になっているイラク支援法案による自衛隊のイラク派遣の賛否を問う世論調査では「自衛隊派遣に反対」が約半数という結果が出ている。また、改憲−９条改定の是非を問えば、改憲賛成・容認派が増加しつつあるとはいえ、依然として、改憲反対が少なくとも過半数近いだろう。
このことは、有事法をめぐる、「本会議出席議員の９割が賛成」という衆院の採決結果とはあきらかに異なる。自民党内の「護憲」的勢力や、民主党内の旧社会党系などが党議拘束等によって基本的に賛成票を投じたために、上に示したような政治路線の分類が、国会での表決結果には出てこないのだ。
さらに、市場原理主義か福祉国家かをめぐる相違も、世論調査的な試みをすれば、少なくとも世論を二分する結果が出るだろう。しかし、現実の国会では、福祉国家後退的な諸施策が圧倒的多数の賛成で通過・成立するようになっている。
＜「利権集団」、「守旧派」としての「福祉国家、平和主義」派＞
上の項で見た政治路線の相違にしたがって政党構図が形成されるならば、現在の日本の政治はずっと分かりやすいものになるであろう。だが、そうはならない。なぜか。
第１には、自民党内で「福祉国家」「平和主義」の政治路線に近い部分が基本的に「自民党の腐敗」を象徴する利権集団（−族議員集団）の中核部分と重なることである。その代表的存在が橋本派である。なかでも、橋本派最高幹部の一人・野中広務はその典型であり、「福祉国家」派、「平和主義」派の両要素を兼ね備えている。
橋本派などのグループは橋本龍太郎その人自身が「厚生族」として知られることに見られるように、社会福祉・社会保障政策を「利権」化してきた。さらに、「福祉国家」の前提には戦後高成長（路線）があり、成長路線下での財政資金の投入（道路等の社会基盤整備公共事業）を「利権」の源としてきた。したがって、自民党内の「福祉国家」派は、「バラマキ＋利権−黒いカネ」という政治腐敗に最もどす黒く染まった集団として現われるのである。
この集団は、「抵抗勢力」として小泉路線への反発を示しながらも、利権−政治腐敗への怒り・批判が自民党の選挙敗北−野党転落を引き起こす可能性に怯え、「小泉総裁下の自民党」にとどまっている。歪な政党構図を作りだす第1の要因である。
第２には、旧社会党の解体である。
戦後日本的な政治・政党構図の中では、旧社会党が「福祉国家」「平和主義」の政治路線を体現する代表的な政党だったと言えよう。
村山政権という自民・社会両党の連立は「野合」として非常に評判が悪いものであるが、私はいささか異なる評価をしている。総裁が河野洋平で橋本派が最大派閥の自民党と社会党の連立は、細川政権時代後半から顕著になってきた小沢一郎路線の強引な貫徹への反発を引き金としたもので、政治路線的に言えば、こんにちの小泉路線につながる小沢一郎主導の新自由主義的路線（市場原理主義＋安保強化・改憲）か、自民党河野−橋本派ラインと社会党（＋「さきがけ」）の戦後日本的路線（経済成長を土台とする「福祉国家」と「平和主義」）か、をめぐる分岐をあらわしたものであったと言えるのである。
もちろん、自社連立は、「なにがなんでも政権復帰」をめざす自民党主流派（当時）の政治的策略という側面があり、それが大きな批判と反発を招いた。とくに社会党およびその支持勢力の動揺と分解を引き起こした。結果論から言えば、社会党は政権復帰・維持を狙う自民党に「骨の髄までしゃぶられ」、空中分解した。
社会党の空中分解＝解体には、もちろん、社会党自身の主体的責任が大いにある。戦後高度経済成長と世界の冷戦構造を与件として成立してきた「福祉国家」と「平和主義」の路線が、その与件の崩壊とともにいきづまっているのに対して、創造的な路線展開＝発展をなしえなかったことである。国内外の激しい情勢変化に対して、なんら主体的＝創造的な路線展開をなしえず、戦後日本的な政治をただ保守的に守ろうとする対応は、「革新」の名からはほど遠く、「守旧派」のレッテルを貼られ、さらには「利権・腐敗」の自民党と同じ穴の狢（むじな）との烙印すら押されたのである。
このように見てくると、1993年の細川非自民連立政権の発足をもって語られた「55年体制の崩壊」ということの意味を改めて吟味し直すことの必要性が浮かび上がってくる。
＜55年体制とは何であったか＞
「小泉改革」をめぐる議論のなかで、「抵抗勢力」の存在をめぐって、「55年体制がいまだ続いているのだ」という論評がしばしば聞かれる。これは、私が＜市場原理主義＋安保強化（→改憲）＞VS＜福祉国家、戦後的平和主義＞と描き出した政治路線の対立構図と関係する。後者を「55年体制」と呼んでいるわけである。
そこで、そもそも「55年体制」とは何であったのかを検討することが必要になる。
＜経済成長を前提とする「パイの分配」＞
私が非常に高く評価している著作の１つに広井良典氏（千葉大学）の『定常型社会』（岩波新書）があるが、その著作の中で広井氏は世界的レベル（とくに欧米）で見た場合の戦後政治路線の対立構図として、「二つの対立軸」が存在するという議論を提起している。その広井氏の議論を下敷きとして、以下の議論を進めたい。
第1の対立軸は「大きな政府」VS「小さな政府」であり、福祉／社会保障政策の文脈をめぐるものである。言いかえれば「富の分配」に関わる対立軸である。欧州では社民政党と保守政党、米では民主党と共和党の対立構図として具体化してきた。そして、とくに欧州では社民政党の政治的影響力が強く、福祉国家化路線が戦後政治の基本となってきた。
第2の対立軸は「成長（拡大）志向」VS「環境（定常）志向」であり、環境政策の文脈をめぐるものである。言いかえれば「富の大きさ」そのものに関わる対立軸である。欧州の場合、1970年代以降、「緑の党」的勢力の伸長と社民政党の緑（グリーン）化として現実化した。（アメリカでも2000年大統領選で敗北したゴアに代表される「環境重視」派が一定の力をもった──ゴアが本当に「環境重視」派と言えるかどうかの評価は留保するが）
ところが、戦後日本の政治をふりかえると、この「二つの対立軸」がそれとしては浮かび上がってこない。
戦後日本では、高度経済成長によるパイの拡大が実現され、その拡大するパイの分配が争われるという構造が形成された。社会党の勢力基盤となった総評の春闘方式はまさにこの高成長の果実をめぐる「拡大するパイの分配」合戦であった。欧州では、福祉国家的な再分配政策が展開され、それを通じて経済成長が実現されていったのであるが、それとは大きく異なるのである。
この点をもう少し敷衍すれば、前の項で私は社民党（旧社会党）などを「福祉国家」派と規定したが、これは市場原理主義派との対比でおこなった規定であり、じつは言葉の真の意味で「福祉国家」派とは言えないものなのである。旧社会党などが社会福祉・保障政策の拡充を要求するとき、所得再分配政策に関する定見や“権利としての社会福祉・保障”についての思想的・理論的な土台をきちんと確立したものというよりは、成長の果実をめぐる「拡大するパイの分配」としての色彩が濃かったと見るべきであろう。（さらに言えば、欧州では社民的な「福祉国家」路線へのグリーン派からの批判をうけて、社民政党の緑化が模索され、広井氏の言う「成長（拡大）志向」VS「環境（定常）志向」という対立軸が生まれてくるのであるが、日本の場合、こういう構図は生まれてこなかった）
以上の議論を整理すると、55年体制とはじつは経済成長政治の体制であり、自民党VS社会党という「対立」構図は経済成長がもたらす拡大パイの分配をめぐる「対立」にすぎなかったのである。したがって、戦後高成長が終焉し、経済政策・思想的に言えばケインズ主義が力を失い、市場原理主義が台頭してくるなかで、戦後経済成長時代を通じて形成されてきた利権構造の護持を図る自民党の橋本派的勢力と経済成長のパイ分配に与ってきた社民的勢力とが、いわば反市場原理主義、反「小さな政府」の政治ブロックを形成することには、なんの不思議もないと言って過言ではないのである。
＜安保政策をめぐる構図＞
55年体制をめぐっては、いまひとつ、安保政策（さらには憲法９条）をめぐる問題を検討する必要がある。
日米安保をめぐって、55年体制の下、自民党と社会党は「激突」を繰り返してきた。両党の国会での「攻防」をめぐっては「裏取引」の存在が繰り返し囁かれてきたが、ここではその点はひとまず措くとして、本当に“対立”はあったのか、あるいは何をめぐる“対立”であったのかを検討しておくことが必要である。
私は、戦後政治史を語る場合にしばしば出てくる「逆コース」（＝右傾化、反動化）という概念を再検証する必要があると思う。また、「55年体制＝国内冷戦構造」という規定についても、よく吟味する必要があると思う。
55年体制下での政治対立構図をめぐっては、＜「戦前への回帰＝逆コース」VS「戦後の平和と民主主義＞」という構図がしばしば描き出されてきた。昨今の有事法制論議の中でも、この構図に基づいた議論が見られる。
「逆コース」という議論には、たしかに一定のリアリティがあった。自民党の中には旧戦犯で、戦前回帰的な主張をする指導者がかなりの数いたからである。しかし、今日的にとらえかえした場合、「逆コース」という規定性はあまり正鵠を射たものとは言えないのではないだろうか。ここで問題となるのは、憲法９条との関係で大きな問題となる自衛隊をめぐる問題、日米安保条約をめぐる問題である。
戦後の国際社会を見た場合、いわゆる国家主権を十全な形で満たしていたのは米ソ二大超大国のみであった。「国家主権を十全な形で満たしていた」というのは、政治、経済のみならず、軍事的にも単独で意思決定・行動できるという意味である。戦後冷戦構造の下では西側はNATO、東側はワルシャワ条約機構という形で軍事ブロックが形成され、少なくとも軍事的側面にかぎっては米ソ以外の諸国家は主権が制限されたのである。
この問題は、冷戦の終焉によって、かえってより一層鋭く突き出されてくることになる。ソ連の崩壊、超大国のアメリカ一国化によって、一定の紆余曲折があったものの、今回のイラク戦争をめぐって露わになったように、＜軍事力で対抗勢力のないアメリカが「帝国」然として世界を仕切るのを認め、その目下の同盟者の位置に甘んじるのか＞、それとも＜国際的な相互依存関係の強まり、あるいはグルーバル化に対応した、国際協調的な国際的（グローバル）安全保障システムを創造するのか＞という選択が問われるのである。周辺事態法−テロ対策支援法−有事法−イラク支援法と続く流れは、前者の選択である。後者は、イラク攻撃にあくまで反対した仏・独などの対応に通ずるものであるが、仏・独が新しい国際的（グローバル）安全保障の構想を提示できているわけではない。
この問題は、じつは第１次世界大戦と通じて勢力均衡の戦略が破綻し、無差別戦争観に代わって集団安全保障概念が登場したとき以来の問題であり、第２次世界大戦後の国連構想で現実的問題として浮上したものであった。国連憲章の、安保理の諸権限、国連軍創設に関する条項は、そのことを示している。だが、この問題は（米ソ）冷戦構造の形成によって後景に退いたのである。
戦後日本の社会党に代表される「戦後平和と民主主義」派が憲法９条を拠点として、日米安保路線に反対しようとするならば、じつは、軍事力を基軸とはしない国際協調的な国際的（グローバル）安全保障システムをどう形成するのかについて、創造的な議論を編み出すことが必要であった。
だが、社会党−「戦後平和と民主主義」派は基本的には、冷戦構造の中に自ら潜り込み、米ソの力の均衡をベースとする国際情勢の「安定」―「平和」を貪ってきただけだったのである。
こんにち、日米安保の強化（−改憲）に批判的な野中広務などの自民党内一部勢力と、日米安保−自衛隊に反対する社民党的勢力とは一見対立するかのように見えるが、冷戦構造下での「安定」―「平和」を前提とする思考の枠組みの中にあるという点ではじつは共通しているのである。ここに、現在の政党構図の歪さのもう１つの要因があるのである。
＜独裁政治の予兆＞
こうした政党構図の歪さは国民（有権者）の中に、苛立ち感を募らせる。
そういう政治状況の中で生まれてくるものは、「ハッキリしたことを言う政治家（政党）」願望である。小泉人気もその現われであるし、より顕著なものは石原慎太郎人気である。１つは「強いリーダーシップ」ということである。そして第２には、複雑な問題を単純化して「展望」を提示することである。現実の提示する問題が単純ではない時に、問題を単純化して「展望」を提示することは、当然のことながら、デマゴギッシュな政治ということになる。あるいはポピュリスト的な政治である。
小泉がイラク支援法案をめぐって「どこが戦闘地域か非戦闘地域か、私に分かるわけがないじゃないか」などという発言を平然とおこなうことも、こうしたことと無関係ではない。小泉は複雑な議論は避け、単純化したスローガン（たとえば「構造改革なくして景気回復なし」）を繰り返し唱えることを基本政治手法としている。
また、石原慎太郎は確信犯的に「第三国人」発言等の排外主義的発言をおこなっている。一定の批判は生み出すが、しかし、それ以上に「ハッキリしたことを言う」と評価・支持する層の開拓・結集を意図していると見るべきであろう。
私は、日本社会には、かなりの確度で独裁（者）政治のときが近づいていると思う。
（以下省略）
「小泉改革」を中間総括する（下）
2003年７月２５日 松尾 眞
■ 政党構図の歪さと「独裁政治」の予兆
さて、前節で述べた「野党の解体」という問題をさらに明確にするには、現在の政党構図の歪さ（いびつさ）という問題をあきらかにすることが必要である。
＜政治路線の相違と政党構図の不対応＞
現在の政党構図の歪さとは、政治路線の相違と政党構図とが対応していないということである。政治路線による分類を非常に簡単化していえば、次のように言える。
・自民党小泉支持派、民主党（主流）、自由党 ── 市場原理主義、安保強化（→改憲）
・自民党反小泉派（いわゆる「抵抗勢力」）、社民党、公明党 ── 福祉国家、戦後的平和主義（→護憲）
＊ なお、公明党は「与党のうまみ」に与るために小泉の連立パートナーとなっているが、党の基本政治路線からいえば「福祉国家、戦後的平和主義」が本来的姿である。
＊ 共産党は現実の政治構図の中では、「福祉国家、戦後的平和主義」の中に入る
いま問題になっているイラク支援法案による自衛隊のイラク派遣の賛否を問う世論調査では「自衛隊派遣に反対」が約半数という結果が出ている。また、改憲−９条改定の是非を問えば、改憲賛成・容認派が増加しつつあるとはいえ、依然として、改憲反対が少なくとも過半数近いだろう。
このことは、有事法をめぐる、「本会議出席議員の９割が賛成」という衆院の採決結果とはあきらかに異なる。自民党内の「護憲」的勢力や、民主党内の旧社会党系などが党議拘束等によって基本的に賛成票を投じたために、上に示したような政治路線の分類が、国会での表決結果には出てこないのだ。
さらに、市場原理主義か福祉国家かをめぐる相違も、世論調査的な試みをすれば、少なくとも世論を二分する結果が出るだろう。しかし、現実の国会では、福祉国家後退的な諸施策が圧倒的多数の賛成で通過・成立するようになっている。
＜「利権集団」、「守旧派」としての「福祉国家、平和主義」派＞
上の項で見た政治路線の相違にしたがって政党構図が形成されるならば、現在の日本の政治はずっと分かりやすいものになるであろう。だが、そうはならない。なぜか。
第１には、自民党内で「福祉国家」「平和主義」の政治路線に近い部分が基本的に「自民党の腐敗」を象徴する利権集団（−族議員集団）の中核部分と重なることである。その代表的存在が橋本派である。なかでも、橋本派最高幹部の一人・野中広務はその典型であり、「福祉国家」派、「平和主義」派の両要素を兼ね備えている。
橋本派などのグループは橋本龍太郎その人自身が「厚生族」として知られることに見られるように、社会福祉・社会保障政策を「利権」化してきた。さらに、「福祉国家」の前提には戦後高成長（路線）があり、成長路線下での財政資金の投入（道路等の社会基盤整備公共事業）を「利権」の源としてきた。したがって、自民党内の「福祉国家」派は、「バラマキ＋利権−黒いカネ」という政治腐敗に最もどす黒く染まった集団として現われるのである。
この集団は、「抵抗勢力」として小泉路線への反発を示しながらも、利権−政治腐敗への怒り・批判が自民党の選挙敗北−野党転落を引き起こす可能性に怯え、「小泉総裁下の自民党」にとどまっている。歪な政党構図を作りだす第1の要因である。
第２には、旧社会党の解体である。
戦後日本的な政治・政党構図の中では、旧社会党が「福祉国家」「平和主義」の政治路線を体現する代表的な政党だったと言えよう。
村山政権という自民・社会両党の連立は「野合」として非常に評判が悪いものであるが、私はいささか異なる評価をしている。総裁が河野洋平で橋本派が最大派閥の自民党と社会党の連立は、細川政権時代後半から顕著になってきた小沢一郎路線の強引な貫徹への反発を引き金としたもので、政治路線的に言えば、こんにちの小泉路線につながる小沢一郎主導の新自由主義的路線（市場原理主義＋安保強化・改憲）か、自民党河野−橋本派ラインと社会党（＋「さきがけ」）の戦後日本的路線（経済成長を土台とする「福祉国家」と「平和主義」）か、をめぐる分岐をあらわしたものであったと言えるのである。
もちろん、自社連立は、「なにがなんでも政権復帰」をめざす自民党主流派（当時）の政治的策略という側面があり、それが大きな批判と反発を招いた。とくに社会党およびその支持勢力の動揺と分解を引き起こした。結果論から言えば、社会党は政権復帰・維持を狙う自民党に「骨の髄までしゃぶられ」、空中分解した。
社会党の空中分解＝解体には、もちろん、社会党自身の主体的責任が大いにある。戦後高度経済成長と世界の冷戦構造を与件として成立してきた「福祉国家」と「平和主義」の路線が、その与件の崩壊とともにいきづまっているのに対して、創造的な路線展開＝発展をなしえなかったことである。国内外の激しい情勢変化に対して、なんら主体的＝創造的な路線展開をなしえず、戦後日本的な政治をただ保守的に守ろうとする対応は、「革新」の名からはほど遠く、「守旧派」のレッテルを貼られ、さらには「利権・腐敗」の自民党と同じ穴の狢（むじな）との烙印すら押されたのである。
このように見てくると、1993年の細川非自民連立政権の発足をもって語られた「55年体制の崩壊」ということの意味を改めて吟味し直すことの必要性が浮かび上がってくる。
＜55年体制とは何であったか＞
「小泉改革」をめぐる議論のなかで、「抵抗勢力」の存在をめぐって、「55年体制がいまだ続いているのだ」という論評がしばしば聞かれる。これは、私が＜市場原理主義＋安保強化（→改憲）＞VS＜福祉国家、戦後的平和主義＞と描き出した政治路線の対立構図と関係する。後者を「55年体制」と呼んでいるわけである。
そこで、そもそも「55年体制」とは何であったのかを検討することが必要になる。
＜経済成長を前提とする「パイの分配」＞
私が非常に高く評価している著作の１つに広井良典氏（千葉大学）の『定常型社会』（岩波新書）があるが、その著作の中で広井氏は世界的レベル（とくに欧米）で見た場合の戦後政治路線の対立構図として、「二つの対立軸」が存在するという議論を提起している。その広井氏の議論を下敷きとして、以下の議論を進めたい。
第1の対立軸は「大きな政府」VS「小さな政府」であり、福祉／社会保障政策の文脈をめぐるものである。言いかえれば「富の分配」に関わる対立軸である。欧州では社民政党と保守政党、米では民主党と共和党の対立構図として具体化してきた。そして、とくに欧州では社民政党の政治的影響力が強く、福祉国家化路線が戦後政治の基本となってきた。
第2の対立軸は「成長（拡大）志向」VS「環境（定常）志向」であり、環境政策の文脈をめぐるものである。言いかえれば「富の大きさ」そのものに関わる対立軸である。欧州の場合、1970年代以降、「緑の党」的勢力の伸長と社民政党の緑（グリーン）化として現実化した。（アメリカでも2000年大統領選で敗北したゴアに代表される「環境重視」派が一定の力をもった──ゴアが本当に「環境重視」派と言えるかどうかの評価は留保するが）
ところが、戦後日本の政治をふりかえると、この「二つの対立軸」がそれとしては浮かび上がってこない。
戦後日本では、高度経済成長によるパイの拡大が実現され、その拡大するパイの分配が争われるという構造が形成された。社会党の勢力基盤となった総評の春闘方式はまさにこの高成長の果実をめぐる「拡大するパイの分配」合戦であった。欧州では、福祉国家的な再分配政策が展開され、それを通じて経済成長が実現されていったのであるが、それとは大きく異なるのである。
この点をもう少し敷衍すれば、前の項で私は社民党（旧社会党）などを「福祉国家」派と規定したが、これは市場原理主義派との対比でおこなった規定であり、じつは言葉の真の意味で「福祉国家」派とは言えないものなのである。旧社会党などが社会福祉・保障政策の拡充を要求するとき、所得再分配政策に関する定見や“権利としての社会福祉・保障”についての思想的・理論的な土台をきちんと確立したものというよりは、成長の果実をめぐる「拡大するパイの分配」としての色彩が濃かったと見るべきであろう。（さらに言えば、欧州では社民的な「福祉国家」路線へのグリーン派からの批判をうけて、社民政党の緑化が模索され、広井氏の言う「成長（拡大）志向」VS「環境（定常）志向」という対立軸が生まれてくるのであるが、日本の場合、こういう構図は生まれてこなかった）
以上の議論を整理すると、55年体制とはじつは経済成長政治の体制であり、自民党VS社会党という「対立」構図は経済成長がもたらす拡大パイの分配をめぐる「対立」にすぎなかったのである。したがって、戦後高成長が終焉し、経済政策・思想的に言えばケインズ主義が力を失い、市場原理主義が台頭してくるなかで、戦後経済成長時代を通じて形成されてきた利権構造の護持を図る自民党の橋本派的勢力と経済成長のパイ分配に与ってきた社民的勢力とが、いわば反市場原理主義、反「小さな政府」の政治ブロックを形成することには、なんの不思議もないと言って過言ではないのである。
＜安保政策をめぐる構図＞
55年体制をめぐっては、いまひとつ、安保政策（さらには憲法９条）をめぐる問題を検討する必要がある。
日米安保をめぐって、55年体制の下、自民党と社会党は「激突」を繰り返してきた。両党の国会での「攻防」をめぐっては「裏取引」の存在が繰り返し囁かれてきたが、ここではその点はひとまず措くとして、本当に“対立”はあったのか、あるいは何をめぐる“対立”であったのかを検討しておくことが必要である。
私は、戦後政治史を語る場合にしばしば出てくる「逆コース」（＝右傾化、反動化）という概念を再検証する必要があると思う。また、「55年体制＝国内冷戦構造」という規定についても、よく吟味する必要があると思う。
55年体制下での政治対立構図をめぐっては、＜「戦前への回帰＝逆コース」VS「戦後の平和と民主主義＞」という構図がしばしば描き出されてきた。昨今の有事法制論議の中でも、この構図に基づいた議論が見られる。
「逆コース」という議論には、たしかに一定のリアリティがあった。自民党の中には旧戦犯で、戦前回帰的な主張をする指導者がかなりの数いたからである。しかし、今日的にとらえかえした場合、「逆コース」という規定性はあまり正鵠を射たものとは言えないのではないだろうか。ここで問題となるのは、憲法９条との関係で大きな問題となる自衛隊をめぐる問題、日米安保条約をめぐる問題である。
戦後の国際社会を見た場合、いわゆる国家主権を十全な形で満たしていたのは米ソ二大超大国のみであった。「国家主権を十全な形で満たしていた」というのは、政治、経済のみならず、軍事的にも単独で意思決定・行動できるという意味である。戦後冷戦構造の下では西側はNATO、東側はワルシャワ条約機構という形で軍事ブロックが形成され、少なくとも軍事的側面にかぎっては米ソ以外の諸国家は主権が制限されたのである。
この問題は、冷戦の終焉によって、かえってより一層鋭く突き出されてくることになる。ソ連の崩壊、超大国のアメリカ一国化によって、一定の紆余曲折があったものの、今回のイラク戦争をめぐって露わになったように、＜軍事力で対抗勢力のないアメリカが「帝国」然として世界を仕切るのを認め、その目下の同盟者の位置に甘んじるのか＞、それとも＜国際的な相互依存関係の強まり、あるいはグルーバル化に対応した、国際協調的な国際的（グローバル）安全保障システムを創造するのか＞という選択が問われるのである。周辺事態法−テロ対策支援法−有事法−イラク支援法と続く流れは、前者の選択である。後者は、イラク攻撃にあくまで反対した仏・独などの対応に通ずるものであるが、仏・独が新しい国際的（グローバル）安全保障の構想を提示できているわけではない。
この問題は、じつは第１次世界大戦と通じて勢力均衡の戦略が破綻し、無差別戦争観に代わって集団安全保障概念が登場したとき以来の問題であり、第２次世界大戦後の国連構想で現実的問題として浮上したものであった。国連憲章の、安保理の諸権限、国連軍創設に関する条項は、そのことを示している。だが、この問題は（米ソ）冷戦構造の形成によって後景に退いたのである。
戦後日本の社会党に代表される「戦後平和と民主主義」派が憲法９条を拠点として、日米安保路線に反対しようとするならば、じつは、軍事力を基軸とはしない国際協調的な国際的（グローバル）安全保障システムをどう形成するのかについて、創造的な議論を編み出すことが必要であった。
だが、社会党−「戦後平和と民主主義」派は基本的には、冷戦構造の中に自ら潜り込み、米ソの力の均衡をベースとする国際情勢の「安定」―「平和」を貪ってきただけだったのである。
こんにち、日米安保の強化（−改憲）に批判的な野中広務などの自民党内一部勢力と、日米安保−自衛隊に反対する社民党的勢力とは一見対立するかのように見えるが、冷戦構造下での「安定」―「平和」を前提とする思考の枠組みの中にあるという点ではじつは共通しているのである。ここに、現在の政党構図の歪さのもう１つの要因があるのである。
＜独裁政治の予兆＞
こうした政党構図の歪さは国民（有権者）の中に、苛立ち感を募らせる。
そういう政治状況の中で生まれてくるものは、「ハッキリしたことを言う政治家（政党）」願望である。小泉人気もその現われであるし、より顕著なものは石原慎太郎人気である。１つは「強いリーダーシップ」ということである。そして第２には、複雑な問題を単純化して「展望」を提示することである。現実の提示する問題が単純ではない時に、問題を単純化して「展望」を提示することは、当然のことながら、デマゴギッシュな政治ということになる。あるいはポピュリスト的な政治である。
小泉がイラク支援法案をめぐって「どこが戦闘地域か非戦闘地域か、私に分かるわけがないじゃないか」などという発言を平然とおこなうことも、こうしたことと無関係ではない。小泉は複雑な議論は避け、単純化したスローガン（たとえば「構造改革なくして景気回復なし」）を繰り返し唱えることを基本政治手法としている。
また、石原慎太郎は確信犯的に「第三国人」発言等の排外主義的発言をおこなっている。一定の批判は生み出すが、しかし、それ以上に「ハッキリしたことを言う」と評価・支持する層の開拓・結集を意図していると見るべきであろう。
私は、日本社会には、かなりの確度で独裁（者）政治のときが近づいていると思う。
（以下省略）
第１５号
「1本の筋」をしっかり見据える
2002年2月7日、松尾 眞
前回のマガジンで「アフガン復興支援会議へのＮＧＯ参加拒否問題」を取り上げた時は、問題の本質的重要性を認識したからであった。しかし、問題の本質的重要性と、そのことが政治的に持つ意味の重要性とは相対的に別個の問題である。正直に言って、田中外相の更迭にまで事態が発展するとは予想していなかった。ただし、外相更迭以降の政局の流動化は更迭のニュースを知った1月30日朝の時点で見通すことが可能だった。1月30日に行なったある講義で、「この事件は小泉内閣のターニング・ポイントになる」と話した。
■「ポスト小泉」シナリオで最も警戒すべきこと
さて、私は政局論的なことにはあまり関心はない。政局については色んなシナリオが考えられうる。それを私あたりが議論したところで何らかの変化をもたらせるものではない。
ただ、１つだけ注意を喚起しておきたいことがある。
小泉首相がいわゆる「抵抗勢力」と妥協した場合、早晩、国民の自民党政権への絶望感が深まり、小泉以上に強力な「改革のリーダーシップ」を求めるという空気が醸成される。逆に、小泉が「抵抗勢力」と「対決」する場合、早晩、新党結成←→解散・総選挙ということになろう。いずれの場合にも、小泉に代わる「強力なリーダー」として登場してくる可能性大なのは石原慎太郎（現都知事）である。
これは現状への絶望感からウルトラ・ナショナリズム、ウルトラ反動へと突き進む道である。残念ながら、日本社会の政治的成熟度はこの石原への道を開く可能性を否定し得ない。
私は、石原が権力と握ったからといって、それが即、戦前の道への回帰だ、といった議論をするつもりはない。
しかし、いま、石原、あるいは石原的なものが出てきた時に、それと四つに組んで対峙するだけの力をもった政治勢力、政治的結集軸は今のところ存在しない。このことは深刻な問題である。
私は、政党の再編といった次元ではなく、市民的レベルで、自民党的道でもなく、小泉−石原的道でもない、新しい政治的方向性を指し示す緩やかな政治的ネットワークを創造すべき時期を迎えているのではないかと思う。
■ 「ＮＧＯ参加拒否問題」の核心は何か
さて、事の発端となったアフガン復興支援会議へのＮＧＯ参加拒否問題の核心は何か、を明確にしなければならない。
私は、これまでに明らかになっている経緯から判断して、鈴木宗男が一部ＮＧＯの排除を指示したことは間違いないと判断している。しかし、鈴木が直接指示したのか、それとも外務省が独自に判断して排除を決定したのか、という問題については、どちらでもよい。ある意味では、外務省が独自に判断して一部ＮＧＯを排除したという場合の方が、問題はより重大であるとさえ言える。
肝心なのは、国会内でのインタビューに答えた鈴木宗男の発言＝「政府を批判する者が、なぜ政府主催の会議に出席するのか？」という考えが、政府内（内閣も、外務省も）で罷り通っているという事実である。
ＮＧＯとは言うまでもなく「非」政府組織である。非政府組織は必ずしも反政府組織であるとは限らないが、非政府である以上、個々の問題に即して政府の方針に賛成することもあれば、政府を批判することもある。
いま、世界的に、ＮＧＯの存在と活動を重視する動きが強まっているのは、上記のような意味で「非」政府であるＮＧＯを、政府は尊重するということである。それが民主主義なのである。
これはヨーロッパなどではかなり長い歴史を有することであるが、全世界的に見た場合には、冷戦終焉をもたらした東欧の民主化革命などでの市民社会の存在とその重要性のクローズ・アップによってもたらされたものである。
市民社会の未成熟、あるいはＮＧＯの非力さが言われてきた日本社会でも、1990年代になってＮＧＯが力をつけ、その存在がクローズ・アップされてきたが、それは全世界的動向と一致するものなのである。
今回のＮＧＯ参加拒否は、こうした民主主義の新たな展開・発展に、日本の政府が依然として背を向けていることを暴露したのである。
■ 1980年代後半以降、日本では何の改革が求められているのか
ここで、今回の見出しに掲げた“「1本の筋」をしっかり見据える”という本題に入りたい。
私は昨年7月の参院選での小泉自民党の圧勝をうけて、「改革」ということが国民の中で強く望まれていることが「小泉人気」の背景にあると書いた。
「改革」は遅くとも1980年代の後半から、すでに15年以上にわたって日本の政治テーマになっているのだ。その第1のピークが1993年の細川非自民連立政権の誕生であった。が、細川政権は1年ともたずに崩壊した。しかも、崩壊の原因が最悪であった。「クリーン」を看板に登場しながら、佐川急便に絡むカネの問題で退陣に追い込まれたのである。その後、自民党と社民党が連立を組む、さらに自民党単独政権から小渕、森の自自公連立へと、国民の意思とは無関係に政権延命工作が続いた。
そうして、国民は「はっきりとした言葉で語る改革のリーダー」を求めて小泉に行き着いたのであった。
この全過程を通して国民が求めつづけたものは一体、何であったかを、もう一度、冷静に振り返ってみることが必要である。それは果たして、小泉政権が言うような「構造改革」、すなわち市場原理主義の道であっただろうか。否、である。それは1990年代の10年間の政治史を振り返れば明らかである。では、国民が求めつづけたものは何か？
それは一言で言えば、「透明性のある政治」であり、「国民の声が届く政治」である。
カネがつきまとう利権・汚職の政治への批判が求めたのは、これである。
しかし、「透明性のある政治」、「国民の声が届く政治」とは、「クリーンな政治指導者」が登場すれば、それで実現するというものではない。政府の改革（←政権交代）と同時に、自ら政治に主体的に参加する市民（社会）の成長が必要であり、その市民（社会）を政府が尊重する政治システムの形成が必要である。
この10年余りをもう一度振り返ってみてみよう。そこでは何が起こっていたか。全国各地での住民投票の実現→市民の意思表示による国の政策の変更、ボランティアが市民権を得て、ＮＰＯ法が成立する（この法律の提案時の名称は「市民活動促進法」である）、地方自治体官僚の「食糧費」名目での中央官僚接待の実情の市民オンブズマンによる暴露と情報公開法の成立……。これは1本の太い流れとも言ってよく、上記した「市民（社会）の成長」である。
今回のＮＧＯ参加拒否は、まさに小泉政権がこの「市民（社会）の成長」を足蹴にしたということなのである。
■ 「小泉幻想」からの最終的決別
いま、私達に求められているのは、「小泉さんは抵抗勢力と妥協するのか、それとも改革の勢いを取り戻すのか」といった議論ではない。ＮＧＯ参加拒否問題は、小泉改革の本質を余すところなく自己暴露したのだ。
冒頭で述べたように「石原」的なものが登場してくる危険性を見据えつつ、市民（社会）の成長と、それが尊重される政治を実現する政治改革をこそ実現すべく、市民の連帯を創造的につくりだしていく時が来ているのだと思うのである。
なお、田中外相の後任となった川口順子氏がどういう人物であるかは、私が大学で行なっている環境政策論の講義で詳しく話している。京都精華大学のホームページで私の講義録をご覧いただければ幸いである。「環境政策論?」の第7回〜第9回で地球温暖化防止問題について話している箇所である。
「1本の筋」をしっかり見据える
2002年2月7日、松尾 眞
前回のマガジンで「アフガン復興支援会議へのＮＧＯ参加拒否問題」を取り上げた時は、問題の本質的重要性を認識したからであった。しかし、問題の本質的重要性と、そのことが政治的に持つ意味の重要性とは相対的に別個の問題である。正直に言って、田中外相の更迭にまで事態が発展するとは予想していなかった。ただし、外相更迭以降の政局の流動化は更迭のニュースを知った1月30日朝の時点で見通すことが可能だった。1月30日に行なったある講義で、「この事件は小泉内閣のターニング・ポイントになる」と話した。
■「ポスト小泉」シナリオで最も警戒すべきこと
さて、私は政局論的なことにはあまり関心はない。政局については色んなシナリオが考えられうる。それを私あたりが議論したところで何らかの変化をもたらせるものではない。
ただ、１つだけ注意を喚起しておきたいことがある。
小泉首相がいわゆる「抵抗勢力」と妥協した場合、早晩、国民の自民党政権への絶望感が深まり、小泉以上に強力な「改革のリーダーシップ」を求めるという空気が醸成される。逆に、小泉が「抵抗勢力」と「対決」する場合、早晩、新党結成←→解散・総選挙ということになろう。いずれの場合にも、小泉に代わる「強力なリーダー」として登場してくる可能性大なのは石原慎太郎（現都知事）である。
これは現状への絶望感からウルトラ・ナショナリズム、ウルトラ反動へと突き進む道である。残念ながら、日本社会の政治的成熟度はこの石原への道を開く可能性を否定し得ない。
私は、石原が権力と握ったからといって、それが即、戦前の道への回帰だ、といった議論をするつもりはない。
しかし、いま、石原、あるいは石原的なものが出てきた時に、それと四つに組んで対峙するだけの力をもった政治勢力、政治的結集軸は今のところ存在しない。このことは深刻な問題である。
私は、政党の再編といった次元ではなく、市民的レベルで、自民党的道でもなく、小泉−石原的道でもない、新しい政治的方向性を指し示す緩やかな政治的ネットワークを創造すべき時期を迎えているのではないかと思う。
■ 「ＮＧＯ参加拒否問題」の核心は何か
さて、事の発端となったアフガン復興支援会議へのＮＧＯ参加拒否問題の核心は何か、を明確にしなければならない。
私は、これまでに明らかになっている経緯から判断して、鈴木宗男が一部ＮＧＯの排除を指示したことは間違いないと判断している。しかし、鈴木が直接指示したのか、それとも外務省が独自に判断して排除を決定したのか、という問題については、どちらでもよい。ある意味では、外務省が独自に判断して一部ＮＧＯを排除したという場合の方が、問題はより重大であるとさえ言える。
肝心なのは、国会内でのインタビューに答えた鈴木宗男の発言＝「政府を批判する者が、なぜ政府主催の会議に出席するのか？」という考えが、政府内（内閣も、外務省も）で罷り通っているという事実である。
ＮＧＯとは言うまでもなく「非」政府組織である。非政府組織は必ずしも反政府組織であるとは限らないが、非政府である以上、個々の問題に即して政府の方針に賛成することもあれば、政府を批判することもある。
いま、世界的に、ＮＧＯの存在と活動を重視する動きが強まっているのは、上記のような意味で「非」政府であるＮＧＯを、政府は尊重するということである。それが民主主義なのである。
これはヨーロッパなどではかなり長い歴史を有することであるが、全世界的に見た場合には、冷戦終焉をもたらした東欧の民主化革命などでの市民社会の存在とその重要性のクローズ・アップによってもたらされたものである。
市民社会の未成熟、あるいはＮＧＯの非力さが言われてきた日本社会でも、1990年代になってＮＧＯが力をつけ、その存在がクローズ・アップされてきたが、それは全世界的動向と一致するものなのである。
今回のＮＧＯ参加拒否は、こうした民主主義の新たな展開・発展に、日本の政府が依然として背を向けていることを暴露したのである。
■ 1980年代後半以降、日本では何の改革が求められているのか
ここで、今回の見出しに掲げた“「1本の筋」をしっかり見据える”という本題に入りたい。
私は昨年7月の参院選での小泉自民党の圧勝をうけて、「改革」ということが国民の中で強く望まれていることが「小泉人気」の背景にあると書いた。
「改革」は遅くとも1980年代の後半から、すでに15年以上にわたって日本の政治テーマになっているのだ。その第1のピークが1993年の細川非自民連立政権の誕生であった。が、細川政権は1年ともたずに崩壊した。しかも、崩壊の原因が最悪であった。「クリーン」を看板に登場しながら、佐川急便に絡むカネの問題で退陣に追い込まれたのである。その後、自民党と社民党が連立を組む、さらに自民党単独政権から小渕、森の自自公連立へと、国民の意思とは無関係に政権延命工作が続いた。
そうして、国民は「はっきりとした言葉で語る改革のリーダー」を求めて小泉に行き着いたのであった。
この全過程を通して国民が求めつづけたものは一体、何であったかを、もう一度、冷静に振り返ってみることが必要である。それは果たして、小泉政権が言うような「構造改革」、すなわち市場原理主義の道であっただろうか。否、である。それは1990年代の10年間の政治史を振り返れば明らかである。では、国民が求めつづけたものは何か？
それは一言で言えば、「透明性のある政治」であり、「国民の声が届く政治」である。
カネがつきまとう利権・汚職の政治への批判が求めたのは、これである。
しかし、「透明性のある政治」、「国民の声が届く政治」とは、「クリーンな政治指導者」が登場すれば、それで実現するというものではない。政府の改革（←政権交代）と同時に、自ら政治に主体的に参加する市民（社会）の成長が必要であり、その市民（社会）を政府が尊重する政治システムの形成が必要である。
この10年余りをもう一度振り返ってみてみよう。そこでは何が起こっていたか。全国各地での住民投票の実現→市民の意思表示による国の政策の変更、ボランティアが市民権を得て、ＮＰＯ法が成立する（この法律の提案時の名称は「市民活動促進法」である）、地方自治体官僚の「食糧費」名目での中央官僚接待の実情の市民オンブズマンによる暴露と情報公開法の成立……。これは1本の太い流れとも言ってよく、上記した「市民（社会）の成長」である。
今回のＮＧＯ参加拒否は、まさに小泉政権がこの「市民（社会）の成長」を足蹴にしたということなのである。
■ 「小泉幻想」からの最終的決別
いま、私達に求められているのは、「小泉さんは抵抗勢力と妥協するのか、それとも改革の勢いを取り戻すのか」といった議論ではない。ＮＧＯ参加拒否問題は、小泉改革の本質を余すところなく自己暴露したのだ。
冒頭で述べたように「石原」的なものが登場してくる危険性を見据えつつ、市民（社会）の成長と、それが尊重される政治を実現する政治改革をこそ実現すべく、市民の連帯を創造的につくりだしていく時が来ているのだと思うのである。
なお、田中外相の後任となった川口順子氏がどういう人物であるかは、私が大学で行なっている環境政策論の講義で詳しく話している。京都精華大学のホームページで私の講義録をご覧いただければ幸いである。「環境政策論?」の第7回〜第9回で地球温暖化防止問題について話している箇所である。
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「石原慎太郎」に思う
個人的に、石原慎太郎氏に関しては好意は寄せられない。しかし、今回の文章はあくまでも氏の言説などを抜き出して、臨床心理学的にアプローチした上で政治家石原慎太郎を分析することにしたい。これは批判や賛美ではなくあくまで
応援おねがいm(__)m
そんな人が、フリーターを捕まえて「ごくつぶし」というのはチャンチャラおかしい。石原の方が「ごくつぶし」であり「人格があるのか」が疑わしい、と思いますね。