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「三国志」と小選挙区戦術について
禅譲革命である。
これで漢は滅亡し、魏が成立した(220年)。
劉備は翌年蜀漢をたて、222年、孫権は黄武と改元し呉を建国(皇帝を名乗るのは229年)、三国時代がはじまる。
本題にはいろう。
二つの衆院補欠選挙に思う三国志を日本の政界になぞらえるのは不謹慎かも知れないが、↑のエントリーのつづきを書きたい。
小選挙区制の弊害については先のエントリーでのべたが、それをふまえたうえでの戦術についての思索である。
この問題は、minshushugishaさんも
読者限定アンケート!日本共産党の選挙戦略というエントリーをたてて検討している。
そのなかでも書かれているが、自民党も民主党もある意味では「同じ穴のムジナ」ということは外れていないだろう(安保政策、経済政策、憲法への態度などをみれば明らかだ)。
だから、どちらが政権をとっても本質的な変化はない。
それゆえに日本共産党が第三極(正しくは対極である)としての実力をつけ、真っ向勝負でも勝ち抜けるようになることは大道中の大道であると思う。
そしてそれこそが日本社会の閉塞を打開していく道であると思う。
一方で、自民党政治に対する国民の批判は強く「反自民」の声は強い。
なんとしても自民党を下野させたいとの有権者の声も幅ひろくある。
そうした人たちが、小選挙区選挙で対立候補をたて、結果として自民党を利するように見える共産党に批判の目をむけるのもわかる(だが、これは視点を変えれば民主党が邪魔をしていると見えないこともない)。
日本共産党は、有権者の多数の支持を得て選挙で勝ち、議会を通じて革命をめざす政党である。
有権者の気持ちをつかむためには、日常不断の地道な活動が必要であることは言うまでもない。と同時に有権者自身がさまざまな政治的経験を積んでいくことも大切である。
細川連立政権は、そうした意味で一つの大きな歴史的体験だった。
結果は、日本共産党が批判していたとおりになり、一時期日本共産党への期待が広がったが、それは細川連立政権という政治的体験抜きには到達しえない認識の高みでもあった。
そうした目でみれば、「2大政党」を打破するために、さまざまな臨機応変な戦術も縦横に駆使することも求められるのではないかとも思う。
いまは「2大政党」という新しい政治的枠組みが、少なくない有権者の心をとらえている。
それが自民党政治を支えるための仕掛けであることは、本質だと思うのだが、それが広範な有権者の認識になるためには、一つの政治的体験が必要な気がする。そしてそれをこえていくことで、本当の日本改革へと接近しうるのではないか。
実体験は、有能なアジテーターの何千回の演説にも勝る宣伝である。
日本共産党綱領は次のようにのべている。
------(引用開始)--------
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
------(引用終了)--------
いま日本共産党は野党共闘に参加している。
それと綱領の先の部分の戦略の挟間のなかで何か工夫できないか?(^^;
こんや「三国志」ゲームをしながら考えてみよう(^○^)
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小選挙区制度が理論的に二大政党制にシフトしやすいというものの検証がよって実体は必ずしも二大政党制にシフトしえないという結果論にある。これについては、現状の欧州諸国を見れば明らかである。イタリア、スウェーデン、スイス、フランス各国ともいわゆる大選挙区制度から小選挙区へとシフトしているが、単独政権政党はそうそう現れず緩やかな連立政権が誕生している上に、二大政党制へシフトしきれていない。現実的にその典型例されたイギリスは第三政党「自由民主党」の登場でその伝統が崩れ選挙制度改革と相成っている。日本の選挙区制度は現状において判断するならば、少数野党が存在していることを考えれば、イギリス型大陸型の中間の政党バランス関係であると規定でき、二大政党制というものでカテゴライズするのは少し厳しいものがある。
実際に小選挙区の分析を行っているといわゆる野党の必要性は国民の理解次第だと思える。つまり、国民の求心力さえあれば、小選挙区でも生き残れるものであり、理論的な二大政党制という傾向は実体化しえないということである。しかも、日本の衆院は比例代表を併用した形態である。小選挙区だから・・という分析で特定の政党が不利になるというのは100%否定できないが、選挙区制度のみで政党の政治戦略を変えるようでは政治的信用が失墜しかねないと思えてならない