トランプ大統領へ朝貢外交

まさに売国政権だな。
安倍政権は、日米首脳会談で日本国民の年金を当て込んだ「米の雇用７０万人創出」を、トランプ米大統領に提案するという。

朝日新聞が報じた。
-----（引用開始）-----
トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
-----（引用終了）-----

投資の柱は五本。
①米国でのインフラ投資（約１７兆円）
②世界のインフラ投資で連携（約２２兆円）
民間航空機の共同開発、原発の共同売り込み、アジアのインフラ需要の取り込み
③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携（約６兆円）
④サイバー・宇宙空間での協力（約６兆円）
⑤雇用や技術を守る政策連携
これらを投資して、米国のための雇用を７０万人作り出すんだという。
異常な朝貢外交だ。

この分では二国間協議でもはてしなき妥協、防衛問題でも歯止めなき増額になることだろう。
一国も早く退陣させなければ、日本国民の財産は米国に売り渡されてしまう。

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