国民保護条例を嗤う

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しかし、地方議会での議論でも、そのナンセンスぶりが話題になっていたが、太平洋戦争時代でも役立たない、本当に時代錯誤な法律である。

第二次世界大戦におけるアメリカ軍の日本上陸計画は、おおむね次のようなものであった。
まず、戦略爆撃機、航空機をつかった徹底的な爆撃・銃撃である。それは三つの段階に分かれていた。
軍需工業地帯、軍事施設を高高度爆撃し、軍需生産と軍事施設にダメージを与える。だいたいこれが成都を出撃したＢ２９による北九州工業地帯爆撃開始(１９４４年６月)から、東京大空襲直前までの時期で第一段階。

次に大都市の工場地帯と、住宅密集地に対する焼夷弾を用いた低空爆撃による無差別爆撃によって、抗戦意識をくじく。これが東京大空襲から１９４５年６月あたりまでの時期で第二段階。

１９４５年６月から敗戦までの時期は、残りの大都市と地方都市に対する低空爆撃と艦載機などによる機銃掃射である。これが第三段階。ここに完成したばかりの二発の原子爆弾が使用された。

そして、日本降伏によって実際には実施にうつされなかったが、１１月１日に予定されていた九州上陸作戦（オリンピック作戦）は次のようなものだった。

７月２８日から１０月にかけて、日本全土への空爆と艦砲射撃を加える。
１０月２３日からは、侵攻部隊と支援艦隊が上陸海岸沖合に進出し、空襲と艦砲射撃で上陸海岸(宮崎海岸と薩摩半島)を制圧することにしていた。これにあわせて日本軍をかく乱するために予備軍団の一部を四国土佐沖に向かわせ、四国上陸のかまえをみせる。
そして１１月１日に宮崎海岸と薩摩半島の吹上海岸に上陸させる。
１１月５日には軍団主力が薩摩半島南端に上陸して九州南部を占領するというものであった。

何のことはない。国民を避難誘導する前に戦争は終わっていたのである。それどころか司馬遼太郎が書いていたように、戦車部隊は避難民をひき殺してでも、敵上陸地点に急行するように命令されていたから、国民の避難誘導どころではない。
焼夷弾爆撃に隣組のバケツリレーは役立たなかったどころか、有害ですらあったのが現実なのだ。

国民保護法がいかに時代錯誤か、この一事をふりかえっただけで明らかだ。
これも小泉政治が日本にもたらした愚行である。
求められていることは、戦争に参加しないこと、憲法九条にもとづく国際社会への働きかけである。

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関東防空大演習を嗤う
国民保護法ウォッチャーズ

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