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山縣有朋と「存立危機事態」

安倍内閣が集団的自衛権行使要件に想定する「存立危
機事態」。内閣によれば武力行使(集団的自衛権)行使の要件は、我が国が武力攻撃を受けていなくても「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」だと言うが、そもそもこの定義ははてしない侵略戦争に日本を引きずり込んだ山縣有朋の利益線論に類似している。
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1890年、首相だった山縣有朋は意見書「外交政略論」を出して、それまで日本の守勢戦略論を捨てて、攻勢戦略論に転換することを唱えた。
山縣はそのなかで日本の独立自衛のためには、主権線の防御とともに、利益線を防護することが必要だと説いた。
主権線とは言うまでもなく、国土、日本の領土。
それに対して利益線とは、主権線の安全に密接な関係のある隣接地域のこと。
山縣は利益線を防衛するために、日本に対して各国がとる政策が不利なものであれば、責任を持ってこれを排除し、必要なら武力行使で目的を達するべきだとした。
そして「我邦利益線の焦点は実に朝鮮に在り」として、日清戦争、日露戦争推進の日本側の国家論理となった。
まさに地理的問題をおけば、安倍内閣の言う「存立危機事態」論そっくりではないか。
そして利益線はやがて松岡洋右の「満蒙は日本の生命線」と発展を遂げ、日本を15年戦争の泥沼に引き込む論理となったことを忘れてはならない。
山縣有朋、松岡洋右、安倍晋三。
いずれも長州出身の政治家。
前の二人は日本を破滅に導いたが、最後の一人はどうだろう?
日本を再び誤った道へと歩ませないためにも、歴史に学び、主権者として行動しなければならないのではないだろうか。
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