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ネット選挙解禁の喜憂
てきた。報道によると参議院で与野党合同で「ネット選挙」解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案を提出する方向だという。
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遅きに失したというべきで大歓迎したい。
それとチラシや音の出る宣伝についても、もっと緩和する方向を強く求めたい。
それで問題は日本共産党の対応である。
「前衛」5月号の田村一志論文「インターネットを社会変革の力に」によると、
日本共産党の議員たちのネット活用は、他党派に比べて立ち遅れていることを次のように指摘していた。
----(引用開始)----
参院選にむけて、名党の候補者がホームページやプログなどのサイトを開設しています。三月二四日現在で比べてみると、民主党は比例と選挙区あわせて八九人を公認していますが、七七人が自分のサイトをもち、開設率は八七%となっています。自民党は六五人の公認候補者のうち五八人で、開設率八九%です。それに対して日本共産党は、比例代表こそ一〇〇%開設ですが、選挙区では五八%と水をあけられています。地方議員でいえば、自民党四二%、公明党三九%が開設しているのに対して、日本共産党は二四%にとどまっています。
----(引用終了)----
ここでいう選挙区で言えば、高知選挙区の春名なおあきさん開設していて「遅れている」分類には入らないが問題は地方議員だ。
リアル世界では大奮闘しているのは知っているが、いざネットでとなるとハテ?
☆きょうも読んでくれてありがとうm(__)m
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*Comment
せめて高知市議ぐらいは
せめて
県議から高知市議辺りまでは、
ブログかHP、mixiもって発信してほしいと思うのですが…。
うちの大御所の顔を思い浮かべると大変ですけどね。
日暮れて道遠しか…o(;-_-;)o
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