ネット選挙解禁の喜憂

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てきた。報道によると参議院で与野党合同で「ネット選挙」解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案を提出する方向だという。

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遅きに失したというべきで大歓迎したい。
それとチラシや音の出る宣伝についても、もっと緩和する方向を強く求めたい。

それで問題は日本共産党の対応である。
「前衛」５月号の田村一志論文「インターネットを社会変革の力に」によると、
日本共産党の議員たちのネット活用は、他党派に比べて立ち遅れていることを次のように指摘していた。

----（引用開始）----
参院選にむけて、名党の候補者がホームページやプログなどのサイトを開設しています。三月二四日現在で比べてみると、民主党は比例と選挙区あわせて八九人を公認していますが、七七人が自分のサイトをもち、開設率は八七％となっています。自民党は六五人の公認候補者のうち五八人で、開設率八九％です。それに対して日本共産党は、比例代表こそ一〇〇％開設ですが、選挙区では五八％と水をあけられています。地方議員でいえば、自民党四二％、公明党三九％が開設しているのに対して、日本共産党は二四％にとどまっています。
----（引用終了）----

ここでいう選挙区で言えば、高知選挙区の春名なおあきさん開設していて「遅れている」分類には入らないが問題は地方議員だ。

リアル世界では大奮闘しているのは知っているが、いざネットでとなるとハテ？

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