陸自はクーデター予備軍の巣窟？

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軍では少佐)が「連隊長の発言は総理の指揮・統率を乱すものではない」とのメールを副大臣らに送っていたという。

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防衛省は「意見具申の際は順序を経て行い、秩序を乱すことはあってはならない」と定めている服務規則に反するとして中身は問わず、手法を問題にして口頭の注意処分としたという。

また、北海道の旭川駐屯地の１等陸尉(旧軍では大尉)も２月１８日の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「昨年のうちに普天間（飛行場の移設）問題の結論を出せなかった総理はいい加減だ」などと発言していたという。
部隊内での発言だったことから、同省は部隊内での指導にとどめる方針という。

しかし、公然と最高指揮官を批判したことは、軍の指揮系統を乱す大問題である。
注意処分や部隊内での指導にとどめていいものだろうか。

こうした軍上層部の弱腰の姿勢が、クーデター派を増長させた戦前の歴史の教訓を忘れてはならない。

大正時代の軍縮に自分たちの地位の危うさを感じた軍部は、昭和に入って謀略と政治批判によって自らの地位を確立していった。
そのときに軍部が最大限に利用したのが「青年将校」である。

彼らに過激な言動をけしかけ、反対派をテロとクーデターの威嚇によって封じ込めていった。
相次ぐクーデター計画の前に天皇も政府も断固たる措置をとらなかった。
彼らは増長した。
５１５事件、２２６事件を起し武力による威嚇によって政党政治を封じ込め、
軍部独裁に道を切り開いていった。

相次ぐ軍人による政治批判を軽視してはならない。
彼らは武力を保持している公務員である。
他の公務員以上に厳格な規律と全体への奉仕者としての意識が求められる。

党派を超えてこんどの問題を軽視してはならないと思う。
きびしい処分を求める。

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