いよいよ不透明になった政局

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表した内閣支持率は、福田内閣の思惑をおおきく挫くものになっている。不透明感を強めているといっていいだろう。

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○毎日新聞は１５、１６の両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は３３％で１０月の前回調査比１３ポイント下落。不支持は４４％で同１４ポイント上昇し、９月の内閣発足以来初めて支持を上回った。

○共同通信社が先週末に実施した電話世論調査で、福田内閣の支持率は３５・３％と十一月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイントも落ち込んだ。しかも、不支持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。

主に年金問題での対応に批判が集中しているが、毎日では新テロ特措法についても反対が多数をしめているという。

新テロ特措法は衆議院での再議決もふくめて強行突破というのが与党の戦略であるが、そうなれば世論が沸騰する可能性もある。

民主党はその世論の動向をみて、問責決議案を提案する構えだからその可能性は高い。
それで居座りしてもかまわないのだが、内閣は予算案の提案を前に大きく傷つくことになる。

サミット後というのが与党の思惑かもしれないが、そこまでもたない可能性のほうが高いのではないか。
忙しくなる年末年始になりそうだ。

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